東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、2023年1月30日に行われた2023年3月期第3四半期決算電話説明会の質疑応答において年間パスポートのあり方について述べられました。
質疑応答の内容
※第3四半期決算電話説明会の質疑応答の一部を引用しました。
質問しているのは株主、回答しているのは片山雄一取締役副社長執行役員です。
- Q19) 年間パスポートの今後の方向性や考え方を伺いたい。
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A19) 過去の年間パスポートのユーザーはかなりの頻度でご来園されていたため、現状の入園者数を制限している体制においては、従来の枠組みでの再開は難しい。一方で、年間 パスポートのユーザーはコアファンであり、重要な存在である。従来通りの枠組みは難しいとしても、コアファンに対してできる施策を担当部署で検討している。
年間パスポートの復活は難しい？
東京ディズニーリゾートは顧客満足度の向上のため、感染対策による入園制限ではなく、独自で入園者数を制限して運営されています。（これが副社長が述べる従来の枠組みです。）
これはコロナ前の収容定員の7割ほどであると推定されます。（パーク内の混雑度、待ち時間などから判断）
そのため、年間パスポートを復活した場合は1デーパスポート等の販売数を減らさなければいけません。
休園前に使用できた年間パスポートは、両パーク共通で10万円近い価格(大人)でしたが、年間で15回ほど来園すれば元が取れる形でした。そのためそれ以上回数を来園されると1回あたりの入園単価がさらに下がってします。
オリエンタルランドとしては客単価と顧客満足度を上げていたいところ、年間パスポートを導入することで客単価の向上と相反する事象が起きてしまうことを危惧しているのでしょう。
平日限定年間パスポートの話はなくなった？
以前、東洋経済のインタビュー記事ではオリエンタルランド吉田社長が”平日限定年間パスポートの検討余地”について述べられていました。詳しくは以下の記事で紹介しています。
こちらの話がなくなったのかと思いますが、そうでもなさそうです。
- Q5) 第4四半期以降も需要が強ければ、第3四半期のような水準でアトラクション・ショー収入 のゲスト1人当たり売上高を維持することができるのか。
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A5) 週末や祝日は需要が強く、上限に近い水準まで来園頂いているが、平日は若干余裕がある状況である。今後入園者数を増やす上では、平日への集客に力を入れていく必要があるため、来期以降、必ずしも今期同様の水準で高価格帯のチケット構成比を増やし続けられるとは考えていない。今後は、今までのような上がり方で来期も推移するとは想定しづらいが、ゲスト1人当たり売上高とのバランスも踏まえながら、検討していく。
※第3四半期決算電話説明会の質疑応答の一部を引用しました。
平日への集客が課題ということで、平日限定の年間パスポートの復活の可能性はわずかながら残っていそうです。
ただ、ゲスト1人あたりの単価を上げたいことからもし仮に平日限定年間パスポートが復活した場合、従来の年間パスポートよりさらに高額なパスポートになることが考えられます。
まとめ
今回は、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの第3四半期決算電話説明会の質疑応答から年間パスポートの復活の可能性について紹介しました。
副社長も述べているように、年間パスポートユーザーはコアファンであり重要な存在と述べてくれているので、今後なにか施策を打ち出してくれることでしょう。
もし仮に年間パスポートが平日限定で復活したとしても、コロナ前の年間パスポートより高額になることでしょう。復活した時用の資金を今のうちに貯めておくのも私達ができる一つの手段ではないでしょうか。
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